従業員の社会保険手続きや、効率的な労働時間の組み立て方を指導し、企業をサポート

業務の中心は手続きの代行

企業がスタッフを雇用するときは、労働保険や社会保険への加入が必要になります。保険は加入要件が法律で決められており、手続きに漏れがあると問題になります。届出自体は難しいものではありませんが、社会保険には平均賃金の計算などがあります。多数の従業員を雇用している事業所の場合、数カ月ごとに変動する賃金額の計算は膨大なものになります。しかしそれを怠ると、年金受給額や、失業時の基本給付の額に影響します。

社会保険労務士は企業と社会保険手続きの委任契約を結びます。煩雑な作業を外注することで、営業活動に注力でき、人件費の削減にも繋がります。税理士と兼業する社会保険労務士が多く、企業の労務・財務を一手に引き受ける形をとるのが一般的です。

違法な労働条件をなくすために

社会保険労務士の仕事には、企業の労務管理があります。労働基準法は1日8時間・週40時間という規定が有名ですが、繁忙期の現場ではこれを超える労働時間になることが多いです。しかし労働基準法には、1日8時間を超える労働に適応した規定があり、それを適用することで違法な状態を改善することができます。もし労働災害が発生した場合、違法な労働状態は企業の責任を重くします。事前にシフトを調整しておくことで、超過勤務の割増賃金や、トラブルの影響を小さくできます。

社会保険労務士に求められる仕事は幅広い

社会保険労務士には、労務管理や手続き以外の仕事もあります。就業規則は労働基準法以上の待遇になるようにルール作りをしなくてはなりませんが、文言によってはトラブルの際に会社を守る力になります。事前にその会社の問題を予測することで、有利な就業規則を作成するのです。

また、個人の方向けには、障害年金の申請を啓発するなどの仕事があります。

社会保険労務士の就業規則の有用性として、経営者や従業員が労働に関する基本的なルールをいつでも確認できることがあります。